退職代行業者を利用しようと考えている人に見てほしい退職代行は法律に違反するのか
退職代行サービスとは労働者の代わりに業者が労働
者の勤めている会社に退職したいという通知をして
くれる業者です。
近年、利用者が増加傾向にあり利用者が増えたこと
によって退職代行サービスは法律に違反するのかと
いうと、『非弁公為になるのではないか？』といわ
れています。
結論からいうと退職代行サービスは法律には違反にはなりません！
詳しくは下記にて説明をします
まずは【非弁公為とは】
非弁行為については弁護士法第九章、第七十二条に「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」として記載されており、内容は下記になります。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的
で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請
求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その
他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しく
は和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの
周旋をすることを業とすることができない。ただ
し、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合
は、この限りでない。
簡単にいうと、弁護士の資格を持たないもの(事業者)
が、報酬を得る目的で弁護士と同じように
弁護士と同じように一般の法律事件に関して鑑定、
代理、仲裁もしくは和解、その他の法律事務を取り
扱う、または生業とすることはできないという内容
になります。弁護士の資格がないのに弁護士の仕事
をしてはいけないという法律です。
では、退職代行サービスは非弁公為にあたるのかと
いえば、適正な範囲での退職代行は非弁公為にはあ
たらないとしています。
この、法律に違反をしないという判断のポイントは
退職代行サービスが依頼者から依頼を受けてじっし
する代行の内容が法律事件、そのほかの法律事務に
該当するかということです
このそのほかの法律事務が判断のむずかしい所でもあります
法律事務とは一般的に、
・法律相談（金銭をもらい法律に関するアドバイスを行う）
・示談交渉
・債務整理
上記のものが主な内容になるのですが退職代行サー
ビスに当てはめた場合に該当する法律事務はあるの
そちらが下記のものになります。
・有給休暇の消化、もしくは買取の交渉
・未払い賃金、未払い残業代の支払い交渉
・各種ハラスメントに対する慰謝料請求
・損害賠償の請求
・公的書類（退職届など）の作成
以上のように、勤めている企業側との「交渉」を退
職代行サービスが行った場合は違法になる可能性が
高くなると判断できます。
すなわち、上記のような「交渉」を行わない、退職
者の意思の伝達に留めた適正な範囲での退職代行サ
ービスは非弁行為には当たらず、違法ではないと判断
できます。
では、退職代行サービスを利用する上で知っておき
たい事はトラブルにまきこまれないように、以下の
事を確認してみてからの方がいいでしょう！
・非弁公為を行わないと宣言しているか
・弁護士からの監修や指導を受けてるか
を退職業者に確認してから選ぶと間違いないでしょう！
また、労働組合が運営している退職代行サービスは
労働者の代わりとなって会社との交渉をすることが
法的に認められた団体ですので、そもそも「非弁行
為」自体が存在しません。
それは、先にお伝えした通り、弁護士法第七十二条
の条文に「ただし、この法律又は他の法律に別段の
定めがある場合は、この限りでない。」と記述され
って会社と交渉することが認められているためこの
条文に当てはまることになるためです。
つまり、労働組合が運営している退職代行サービス
は非弁行為の可能性自体が存在しませんので、安全
に利用することができる退職代行サービスであると
言えます。
【退職代行サービスの業者に相談した方がいいこと】
退職代行業者を情報収集などで、見つけて『いざ、
相談するぞ！』となった時に業者に交渉事が入って
いないか聞いたり、ホームページなどをみて確認を
することです
また、相談の時に交渉事はしないでほしいと伝える
と尚更良いとおもいます。
仮にですが、退職代行業者は全て法律に違反すると
なった場合、弁護士にしか頼めなくなり、料金や敷
居が高いため、多くの退職をしたい人が利用できな
くなる可能性があるのは大きな問題に発展するとお
もいます。
もし、そうなった場合、仕事や職場が原因で自らの
命をたってしまう人を救う手段が失われることなり
ます。
このブログで退職代行は法律に触れるのかどうかを
知ってもらい業者を選ぶ際に考慮してほしいです
最後にですが、私個人のオススメの退職代行業者を
教えます
オススメする労働組合運営の会社を利用して、1日で
も早く会社を辞めれることを願います
オススメする労働者組合運営のオススメ業者は
【退職代行ガーディアン】です
こちらは、労働組合が運営をしており、弁護士と同じ権力を持っています。なので、一般の退職代行業者はら退職日などを交渉出来ませんが、こちらは合法化されています。しかも料金も高くなくオススメする理由です
